皆さんは、遺言の必要性について考えたことはありますか。 マンションのように大きな遺産がある場合、相続の際にのこされた家族の間でトラブルが起こりかねません。 正しい遺言書を作ることが重要ですよ。 □遺言の必要性と作成のタイミングについて そもそも、遺言書はどうして必要なのでしょうか。 これは、自分の死後に家族や親戚が遺産分割でトラブルになることを防ぐためです。 遺言書がない場合、法律によって配分順位や細かい割合が決まっており、そちらに沿って遺産分割が行われます。 しかし、法律の適用に際して、トラブルが多く起こっています。 遺言がなければ、親の意向が子供に分からないため、トラブルに発展しやすいのだと言えるでしょう。 近年では、家庭裁判所における遺産分割事件の取り扱いが年々増加しているとデータで示されています。 では、遺言書はいつ書くべきなのでしょうか。 皆さんの中には、病気になったり、介護が必要になったりといったタイミングで作ろうと考える方がいらっしゃると思います。 しかし、突然の不幸や災害が起こった場合、それでは対処が難しいかもしれませんよね。 遺言書は、15才以上であれば、誰でもいつでも作成できます。 有効期限はないため、作っておいて損はないでしょう。 □有効な遺言書を作るポイントについて紹介。 法的な効力を持つ遺言書を作るためには、いくつかのルールを守る必要があります。 また、遺言書の内容によっては、形式を守っていても法的に有効でない内容もあるため、注意しましょう。 効力を持つ内容には、どのようなものがあるでしょうか。 まず、相続に関する内容については遺言書に記されていれば法的に有効です。 家族や親戚の誰に何を相続させるかについてあらかじめ記載しておきましょう。 次に、財産の寄付や遺贈といった行為に関しても、遺言書に記せます。 財産を相続させず、他の方法で処理したい場合には、遺言書に記載しておきましょう。 加えて、遺言書の細かいルールについて解説します。 まず、遺言書が残せるのは、意思能力がある15才以上と決められています。 この遺言書は親でも取り消せないものです。 また、知的障害や精神障害を持っている方は、2名以上の医師の立ち合いのもとで、判断能力があると判断された状態での遺言書の作成が求められます。 遺言書を作成した時に判断能力があれば、その後、状態が悪化したとしても遺言書は効力を失いません。 次に、様式的な細かいルールがあります。 例えば、パソコンで作られた遺言書や録音された遺言書は無効です。 必ず、直筆で書いた遺言書を用意しましょう。 また、最も確実性のある「公正証書遺言」を作成するためには、2人以上の承認と立ち合いが必要です。 この2人の中の1人でも相続資格者である場合は、公正証書遺言として認められません。 □まとめ 今回は遺言をのこす意味と必要性、作成時のポイントについて紹介しました。 皆さんも、元気なうちに遺言書の作成をされてはいかがでしょうか。
