大家さん必見! 最大600万円 家賃支援給付金!
5月１７日、２０２０年度 第２次補正予算案が閣議決定されました。
家賃支援給付金は約２兆円の予算が確保されました。まだ国会を通っていないので、
最終決定ではないですが、速報としてお伝えしたいと思います。
大家さんはコロナの影響で、テナント事業者からテナント料の減額をお願い
されることが多くなってきているようです。
コロナの影響で売り上げが激減したテナント事業者は、固定費のテナント料の
支払いが大変なので、不労所得を得ている大家さんが家賃の減額や支払いの
猶予して当然だという契約を無視した風潮さえあります。
もちろん、多くの大家さんは借入をして賃貸経営をしているので、そう簡単に
減額はできませんが、今回の家賃支援給付金が決定すると、大家さんはもちろん
テナント事業者の方にも朗報です。テナント事業者の方が、この制度をまだ
知らない可能性もありますので、事前情報として、テナント事業者の方にお伝えし、
コロナ危機を一緒に乗り越えましょうといった形で接したらいかがでしょうか？
また、きめ細やかな対応を管理不動産会社さんがして頂けるのであれば、
任せるというのも一つですが、テナント料の滞納や退去して長期間、
次のテナントが決まらなくても、大家さんの自己責任になりますので、
その点をふまえて、判断していただければと思います。
住居系に比べ、テナントは１等地でもない限り、次が決まるまで長期化する
傾向にあります。また平時であればなんとかなるのかもしれませんが、
第二次世界大戦以降、最悪の不景気になると言われているので、
一部の業種や一部の地域的なものではなく、ほとんどのテナント事業者が
なんらかの影響を受けますので、退去になると次がいつ決まるのか、
まったく読めない状況になりかねません。
テナント事業者の方が事前に準備できるように、また不安感を少しでも払拭
できるように、大家さんがテナント事業者の方に、良い情報をお伝えして
協力するということも必要なのではないでしょうか？
ということで、今の時点で報道もふくめ伝わっている情報をシェアさせて頂きます。
確定ではありませんので、変更になる可能性があることもご理解頂きたいと思います。
まず、時期ですが、6月下旬に受付開始で、７月以降に支給開始予定です。
店舗、オフィス、などの事業者向けで、業種の制限はほとんどなさそうです。
宗教関係や風俗関係は、まだ協議中みたいです。
今年の1月〜３月起業でも対象になります。
５月から12月のいづれかの月で
前年同月より３ヶ月連続で３割以上、減収
もしくは、
単月で５割以上、減収が要件になります。
利益ではなく、売り上げの減少になります。
１店舗の場合
法人だと月額７５万円まで2/3 支給
補償上限月額５０万円で最長６ヶ月なので、最大３００万円
個人37.5万円まで2/3 支給
補償上限月額２５万円で最長６ヶ月なので、最大１５０万円
２店舗以上の場合
法人だと月額７５万円まで2/3支給 それを超えた分は最大２２５万円まで1/3支給
補償上限月額100万円で最長６ヶ月なので最大６００万円
個人だと３７.５万円まで2/3支給 それを超えた分は最大１１２.５万円まで1/3支給
補償上限月額５０万円で最長６ヶ月なので最大３００万円
２店舗以上なので、それ以上何店舗していても、上限は変わりません。
また、緊急事態宣言等でコロナの影響が特に大きい３月〜４月は対象期間に
含まれていないので、注意が必要です。少し残念ですね。
提出資料は、売り上げの減少がわかる売上台帳と賃貸借契約書になります。
持続化給付金の時よりも、審査期間が長くなるとのことです。
自社所有物件の場合や、駐車場、店舗兼住宅等は、
どうなるか、まだわかりません。
持続化給付金との併用もOKです。
また新しい情報があきらかになれば、お伝えしたいと思います。
大家の皆様は生き残るために、お客様である入居者の方に
喜んで頂ける価値を提供して頂ければと思います。
ここまで、お読み頂き
ありがとうございます!
山口 智輝
収益不動産を買うことだけに、
一生懸命になっていませんか？
収益の上がらない収益不動産をどれだけ増やしても、
経済的自由を手にいれることはもちろん、
少しの金利上昇
少しの空室
少しの家賃下落による赤字の不安
ローン返済の不安からいつまでも解放されません。
手遅れにならないように、ぜひこの機会に、
キャッシュフロー改善仕組化のノウハウを手に入れてください!
再現性の高いノウハウを学べる有料プログラムを、
現在無料公開中です!
山口 智輝 プロフィール
不動産コンサルタント
amazonランキング１位獲得 （会社継承部門）
不動産活用コンサル実績 30億円
アセットクリエーションズ株式会社 代表取締役
福井実践する大家の会 代表
一般社団法人 日本不動産賃貸経営適正化協会 理事
一般財団法人 日本不動産コミュニティー 福井支部長
J-REC公認不動産コンサルタント
J-REC公認相続コンサルタント