全国対象で、緊急事態宣言を１ヶ月延長で調整に入ったようです。
気持ちはわかりますが、経済が崩壊すれば、医療も継続できず、
崩壊する可能性が高いです。
エヌエヌ生命保険のデーターですが、
5月末まで、感染拡大が続くと、４４％の中小企業が倒産危機になるとの調査結果です。
日本の中小企業が、３５７.８万社、従業員が３,２２０万人です。
５月末まで緊急事態宣言が延長され、仮に１/３が倒産すると、
１２０万社が倒産で、１０７３万人が、失業します!
１,０００万人超の人が、職安や市役所に失業手当てや、生活保護を求めて殺到すれば、
職安や市役所で感染爆発してしまいます。
緊急事態宣言で経済を犠牲にし自粛していたことが、無駄になります。
２０１９年の失業率は、２.５％ですが、
５月末まで緊急事態宣言を延長すると、１７％になります!
バブル崩壊時でも、失業率は５％くらいです。
その３倍超の失業率が予想されます。
あくまでも、上記数値（エヌエヌ生命保険）を参考にした場合ですが。
ただこうなってしまったら、生活保護や年金、失業手当ては、
うまく機能しなくなることは当然予想できます。
また失業率が１％増加すると約１,０００人ほどの自殺者が増えます。
行方不明者や犯罪も激増するでしょう。
また大恐慌がおこった状況で、病院だけが、平常の対応ができるでしょうか？
国立公立病院のスタッフも削減せざるえない状況にもなるでしょう。
苦渋の決断になるとは思いますが、医療と経済の両方の崩壊を防ぎながら、
コロナウイルスと共存する、バランスを考えた決断が大事だと考えます。