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【 10年後の家賃は? 】収益不動産

更新日:2023年7月10日

こんにちは!

山口 智輝です!



【 10年後の家賃は? 】収益不動産




10年後の家賃はどうなっているのでしょうか?


総務省の調査によると木造アパートの年間家賃下落率は、−0.99%(年間)です。

(木造以外のアパート、マンションの場合−0.8%)


なにも対策しなければ10年後には、平均値として約−10%下落が予想されます。


※もちろん立地や需給バランスで家賃が下がらない場合もあります。


70,000円の家賃であれば、−7,000円で、63,000円になります。


ちなみに表面利回り8%で1億円の木造アパートをフルローンで購入した場合、

下記条件だと、年間手残り(税引前)で、143万円になります。


(設定条件 借入 1億円 25年返済 金利1.8% 経費率15% 空室率5%)


仮に対策をせずに10年後、総務省の家賃下落率の通り10%下落したとすると


家賃収入は、80万円減額し、720万円になります。


もし10年後、金利が1%上昇し、2.8%になったとすると、年間返済額は、39万円増えます。(ちなみにバブルの頃の金利は6%まで上昇しました。)


経費と空室による減額が当初と同じと仮定すると、


年間手残りが、24万円になります。月間ではなく年間です。


さらに、これは税引前の手残りです。


大規模修繕費用どころか、退去時の原状回復費用の捻出も微妙です。


こうなると 負のスパイラルに陥り、抜け出せなくなります。


家賃が下がる → 家賃収入が減る → 必要な原状回復工事、修繕工事ができない

入居者が不満を感じる → 退去が増える → 案内しても入居が決まらない→

家賃を下げないと決まらない → 家賃収入が減る →必要な原状回復工事、修繕工事ができない


このメールをお読み頂いている皆さんは大丈夫だと思いますが、

念のため少し厳し目のシミュレーションをして、

リスクマネジメントをされることをお勧めします。


ちなみに、一括借上があるから大丈夫と思ったあなた!


また別の回に、ご説明します。


ここまでお読み頂き、ありがとうございます!


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