こんにちは！
山口 智輝です！
＊99.9%の人が知らない！？＊
固定資産税の大幅削減スキーム
固定資産税が高い！
不動産取得税が下がらないかな？
この様なお悩みありませんか？
固定資産税等(固定資産税・都市計画税)は
市町村税収の約47%を占める最大の財源
として位置付けられています。
市区町村の安定した財源確保の為
対象物件が経年劣化して、
資産価値が下がっていても
固定資産税の評価に於いては
新築時の価格がベースとなっていることが
常態化していて、古い物件ほど
資産価値と乖離した状態と
なっていることが殆どです。
ただ、99.9%の人が知らない
地方税法３●３条10項の活用し
特許を用いて税務申告を申告することにより
新築建物限定になりますが、
固定資産税を大幅削減（適正化）
することができます！
効果が絶大な対象物件は下記になります。
1. 賃貸マンション
2. オフィスビル、商業施設、工場
3. ホテル、旅館
4. 老人ホーム、介護施設（施主が地主の場合）
5. 適正効果 SRC ≧ RC > 鉄骨造 > 軽量鉄骨
NG物件例
1, 既に完成された物件
2. 分譲マンション、木造建築（一部可能）
3. 個人の居宅
4.所有者が医療法人、学校法人、宗教法人
社会福祉法人、JA、自治体
5. 建設費が２億円未満の建物
コンサル導入事例
都内 共同住宅:RC 13 階建 1ルームタイプ
固定資産税上の耐用年数:60年
建築費:7億1，980万円
不動産取得税
通常課税 1,025万円
↓
コンサル導入時 545万円
適正結果 ▲480万円
固定資産税
通常課税 ３億2,850万円
↓
コンサル導入時 2億2,350万円
適正結果 ▲1億500万円
年間平均適正額 ▲175万円
適正化の結果 ▲１億980万円
他事例多数あり
固定資産税を適正化できる唯一のスキームを
活用できるのは、現在全国で１社のみで
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少しの金利上昇
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山口 智輝 プロフィール 不動産コンサルタント 著書「大家業を引き継ぐあなたへ」 amazonランキング１位獲得 （会社継承部門）
不動産活用コンサル実績 30億円 アセットクリエイションズ 代表 福井実践する大家の会 代表
ケラーウイリアムズ TOKYO 不動産エージェント
一般社団法人 日本不動産賃貸経営適正化協会 理事 一般財団法人 日本不動産コミュニティー 福井支部長 アップサイクル製品協議会 事務局長 J-REC公認不動産コンサルタント J-REC公認相続コンサルタント
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