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【 特許の活用による固定資産税の大幅削減スキーム 】

こんにちは!

山口 智輝です!



【 特許の活用による固定資産税の大幅削減 】

固定資産税が高い!

不動産取得税が下がらないかな? この様なお悩みありませんか?



固定資産税

固定資産税等(固定資産税・都市計画税)は

市町村税収の約47%を占める最大の財源

として位置付けられています。

市区町村の安定した財源確保の為

対象物件が経年劣化して

資産価値が下がっていても

固定資産税の評価に於いては

新築時の価格がベースとなっていることが

常態化していて、古い物件ほど

資産価値と乖離した状態

なっていることが殆どです。

固定資産税等は


ほとんど下がらないのが実態です!!

【 特許の活用による固定資産税の大幅削減スキーム 】


ただ、99.9%の人が知らない


特許権(特許第7211579号)


を活用による

税務申告を申告することにより

新築建物限定になりますが

固定資産税を大幅削減(適正化)

することができます!



効果が絶大な対象物件は下記になります。

1. 賃貸マンション

2. 自社ビル、商業施設、工場、倉庫

3. ホテル、旅館

4. 老人ホーム、介護施設(施主が地主の場合)

5. 適正効果 SRC ≧ RC > 鉄骨造 > 軽量鉄骨

NG物件例

1, 既に完成された物件 2. 分譲マンション、木造建築(一部可能) 3. 個人の居宅 4.所有者が医療法人、学校法人、宗教法人  社会福祉法人、JA、自治体 5. 建設費が2億円未満の建物

コンサル導入事例

都内 共同住宅:RC 13 階建 1ルームタイプ

固定資産税上の耐用年数: 60年

建築費:7億1,980万円

不動産取得税 

  通常課税       1,025万円              ↓ コンサル導入時     545万円

適正結果       ▲480万円

固定資産税

通常課税       3億2,850万円               ↓ コンサル導入時    2億2,350万円

適正結果       ▲1億500万円

年間平均適正額      ▲175万円 適正化の結果    ▲1億980万円

他事例多数あり


大企業も多数このスキームを活用していますが

秘密保持契約を結んでいるため

ご紹介できませんが

公表することを了承いただいている

アパホテルさんは、

直近数年の新築ホテルで

このノウハウのご依頼いただいております!

固定資産税を適正化できる唯一のスキーム

活用できるのは、現在全国で1社のみ

大手税理士事務所も依頼しています。





固定資産税大幅削減


もし、このスキームにご興味ある方は


お問い合わせください!







ここまで、お読み頂き ありがとうございます! 山口 智輝





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山口 智輝 プロフィール


不動産コンサルタント

amazonランキング1位獲得 (会社継承部門)




 

不動産活用コンサル実績 30億円

アセットクリエーションズ株式会社 代表取締役

福井実践する大家の会   代表


一般社団法人 日本不動産賃貸経営適正化協会 理事

一般財団法人 日本不動産コミュニティー 福井支部長

J-REC公認不動産コンサルタント

J-REC公認相続コンサルタント

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