現金を不動産にすると節税になることをご存知でしょうか。
現金の方が使い道も選べて助かるのではと思う方は多いでしょう
今回は専門家が、現金を不動産にするといくらぐらいの節税効果があるのかと相続トラブルを回避するために現金相続は効果的なのかについて解説します。
□現金を不動産にするといくらぐらいの節税効果があるのか
不動産の評価額を下げることで、相続税を減税できるので節税できます。
宅地は路線価か倍率方式を用いて算出されるので、時価の約八割、家屋は固定資産税の評価額か時価の七割で評価額が決められます。
あるいは、貸家にすると評価額をより下げられる可能性が高いです。
賃貸は全国一律で三割と定められているので、必ず三割は減税できます。
そもそも相続税よりも先に、評価額の割り出しが必要ですが、不動産は株や現金よりも低い価格で評価されるので、その点を利用すると節税できます。
また、現金を相続する際に、その現金が一人当たり年間百十万を超える場合は贈与税を支払わなければなりません。
その税金を支払うよりは、はなから現金を不動産に変えておく方が良いかもしれません。
加えて、現金だと相続できる金額から基礎控除額が差し引かれて、それで余ったお金を受け取る形になるので、実際の財産よりも手元に残るのは少なくなってしまいます。
□相続トラブル回避に現金の相続は効果的である
一方で、現金を相続することにもメリットはあります。
不動産を相続した際に売却しても、すぐに現金化することは難しいですし、予想していた金額よりも下回る価格でしか売却できない可能性もあります。
あるいは、不動産にかかる固定資産税などの納税で困るかもしれません。
現金や貯金は不動産と違って、手続きが複雑ではないのですぐに相続できます。
不動産を現金化しても思うような利益を生めないと考える方の多くは、不動産を賃貸に出して利益を生もうとしますが、住人が入らないと利益は生まれません。
それだけでなく、定期的な掃除やリフォームにかかる費用の負担・住人のトラブルの解決も大家としての義務です。
この方法が必ずしも全員にとっての解決法ではないので、ご自身の状況に合わせて選びましょう。
□まとめ
上述したように、財産に現金がある場合は不動産にすることをおすすめします。
一見現金の方が使い勝手が良いように思えますが、相続することでかかる税金や評価額を下げられる限界を考慮すると、不動産の方が良いでしょう。
不動産相続に関するお悩みがあれば、お気軽に弊社までご連絡ください。
