こんにちは！
山口 智輝です！
【 収益不動産の売却日付でこんなに！？ 】
個人で不動産を売却すると売却益に対して
譲渡所得税がかかります。
所有期間５年以下で売却した場合
３９％の税率
所有期間５年超で売却した場合
２０％の税率
が売却益に関してかかります！
「そんなの知ってるよ！」
と皆さん思われたと思いますが
基準日ってご存知ですか？
これは結構重要で、
うっかり、これを間違うと
２０％の税率だと思っていたのが
３９％になってしまうので、注意が必要です。
だって、約２倍税金が違うんですから‥^^;
２０％になる長期で売却した場合ですが、
所有期間、５年超で長期になります。 この５年超というのは
売却した年の１月１日時点で
所有期間が５年を超えていないといけないんですね。
例えば令和１年7月１日に購入した物件を、令和６年9月１日に売却した場合、
所有期間は５年２ヵ月になります。 でも、売却した令和６年の１月１日時点では
所有期間５年を超えてなくて、４年6か月なので
税法上は短期になってしまいます。 この場合は、令和７年１月１日以降に売却しないと
税法上の長期にはならないので
ご注意ください！
基準日って重要なんですね！
私が個人で所有していた収益不動産を売却した時に
ちょうどこの基準日が関係するような所有期間の
収益物件がありました。
決済まで年内にしてしまうと
３９％になってしまうので、
契約日は年内で
決済日を翌年の１月上旬にしてもらいました。
あと、もう一つメリットがあるのが、
税務署に確認したところ
個人で確定申告する時の売却の日は
契約の日でも決済の日でも
どちらでもいいとの回答でした。
※管轄される税務署で判断が分かれるかもしれないので
必ずご自身でご確認ください。
年内の契約の日とすると
翌年の３月の確定申告で納税しないといけませんが
翌年１月の決済とすることで
翌々年の３月の確定申告まで
時間的な余裕が生まれます。
税金を支払い後の金額が
預金口座にあるのと
※たとえば2,000万円
税金を支払い前の金額が
預金口座にあるのでは
※たとえば4,000万円
次の融資の金融機関の評価も
ちがいますよね
なので、ちょっとしたことですが
ちょっとしたことで終わらないのが
不動産なんですね^_^
ここまで、お読み頂き
ありがとうございます!
山口 智輝
収益不動産を買うことだけに、
一生懸命になっていませんか？
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経済的自由を手にいれることはもちろん、
少しの金利上昇
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山口 智輝 プロフィール
不動産コンサルタント
amazonランキング１位獲得 （会社継承部門）
不動産活用コンサル実績 30億円
アセットクリエーションズ株式会社 代表取締役
福井実践する大家の会 代表
ケラーウイリアムズ TOKYO 不動産エージェント
一般社団法人 日本不動産賃貸経営適正化協会 理事
一般財団法人 日本不動産コミュニティー 福井支部長
J-REC公認不動産コンサルタント
J-REC公認相続コンサルタント