こんにちは！

山口 智輝です！

＊99.9%の人が知らない！？＊

固定資産税の大幅削減スキーム

固定資産税が高い！

不動産取得税が下がらないかな？

この様なお悩みありませんか？

固定資産税等(固定資産税・都市計画税)は

市町村税収の約47%を占める最大の財源

として位置付けられています。

市区町村の安定した財源確保の為

対象物件が経年劣化して、

資産価値が下がっていても

固定資産税の評価に於いては

新築時の価格がベースとなっていることが

常態化していて、古い物件ほど

資産価値と乖離した状態と

なっていることが殆どです。

ただ、99.9%の人が知らない

地方税法３●３条10項の活用し

特許を用いて税務申告を申告することにより

新築建物限定になりますが、

固定資産税を大幅削減（適正化）

することができます！

効果が絶大な対象物件は下記になります。

1. 賃貸マンション

2. オフィスビル、商業施設、工場

3. ホテル、旅館

4. 老人ホーム、介護施設（施主が地主の場合）

5. 適正効果　SRC ≧ RC > 鉄骨造 > 軽量鉄骨

NG物件例

1, 既に完成された物件

2. 分譲マンション、木造建築（一部可能）

3. 個人の居宅

4.所有者が医療法人、学校法人、宗教法人

社会福祉法人、JA、自治体

5. 建設費が２億円未満の建物

コンサル導入事例

都内 共同住宅:RC 13 階建 1ルームタイプ

固定資産税上の耐用年数:60年

建築費:7億1，980万円

不動産取得税　　

通常課税　　　　　　　1,025万円

　　　　　　　　　　　　　↓

コンサル導入時　　　　　545万円

適正結果　　　　　　　▲480万円

固定資産税

通常課税　　　　　　　３億2,850万円

　　　　　　　　　　　　　　↓

コンサル導入時　　　　2億2,350万円

適正結果　　　　　　　▲1億500万円

年間平均適正額　　　　▲175万円

適正化の結果　　▲１億980万円

他事例多数あり

固定資産税を適正化できる唯一のスキームを

活用できるのは、現在全国で１社のみで

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山口　智輝　プロフィール 不動産コンサルタント 著書「大家業を引き継ぐあなたへ」 amazonランキング１位獲得 （会社継承部門）

YouTubeチャンネル

不動産活用コンサル実績　30億円 アセットクリエイションズ　代表 福井実践する大家の会　　　代表

ケラーウイリアムズ　TOKYO 　不動産エージェント

一般社団法人 日本不動産賃貸経営適正化協会　理事 一般財団法人 日本不動産コミュニティー　福井支部長 アップサイクル製品協議会 　事務局長 J-REC公認不動産コンサルタント J-REC公認相続コンサルタント